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シェアリングエコノミー 若者中心「活用」25%

 インターネットを介してモノやサービスを多くの人と共有し、利用する「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が注目されている。地場シンクタンクの大銀経済経営研究所(DKK、大分市)が実施した県民意識調査によると、4人に1人が活用しているとの結果が出た。ネットやSNS(会員制交流サイト)に慣れた若い世代が中心。晴れ着のレンタルなど、安価で必要な時にだけ使える合理性が好まれているようだ。
 調査では、共有の対象として(1)モノ=フリーマーケットアプリによる中古品の売買、晴れ着(ドレス、タキシード)などのファッションレンタル(2)場所・空間=民泊や駐車場(3)移動=カーシェアやライドシェア(相乗り)(4)スキル=家事代行やベビーシッターなど―の4類型を提示。他者にモノやサービスを与えるのを「提供」、受けるのを「利用」、どちらも含むのを「活用」と位置付けた。
 共有型経済の認知度を尋ねたところ、「知っている」と答えたのは計38・6%。「活用している」は計25・9%と4人に1人の割合だった。
 「利用」したことがある人は、女性では26・7%と男性を13・6ポイント上回り、年代別(男女)に見ると20歳代以下40・9%、30歳代35・2%と若い世代で高い割合を示した。
 DKKは「20~30歳代はスマートフォンを使った情報収集力が高いことに加え、経済の低成長を経験し続けたことで節約志向があり、合理的な消費を好んでいるようだ」とみる。
 利用したサービス内容(複数回答)は「モノ」が92・7%と突出して高かった。フリマアプリの場合、宅配で手軽に受け渡しができるためとみられる。一方、「移動」(6・1%)「場所・空間」(4・9%)「スキル」(1・2%)はいずれも低水準で、「県内はサービスの提供者がまだ少ないためと考えられる」(DKK)。
 今後、「何らかのかたちで活用したい」との回答は計36・5%だった。DKKは「調査では個人間のトラブルや情報漏えいを心配する声もあり、活用の拡大にはそうした懸念を解消していくことも求められる」と話した。

<メモ> シェアリングエコノミーは明確な定義がなく、DKKは一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京都)の考え方などを参考に調査した。県内に住む個人を対象に今年7月、インターネット上で実施し412人から回答を得た。内訳は男女206人ずつ。年代別では▽20歳代以下 44人▽30歳代 91人▽40歳代 130人▽50歳代 89人▽60歳代以上 58人。
※この記事は、12月7日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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