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赤潮対策、クロマグロに「逃げ場」 大分県が深層型いけすを実験

 大分県は漁業経営に甚大な被害を及ぼす赤潮対策を強化している。本年度から全国に先駆け、従来より水深が深い独自のいけすを使った養殖クロマグロ飼育技術の開発を主導。赤潮の自動観測装置の設置や浜辺に掘る海水井戸の整備などと合わせて水産業者を支援し、養殖魚を安定供給する体制の確立を図る。
 赤潮にはいくつかの種類があり、県内で被害をもたらすのは主に「カレニア赤潮」。養殖いけすの深さと同じ、水面から水深20メートル程度にまで流入する。養殖業が盛んな佐伯市では、2018年度3億円、17年度は6億円の被害が出た。
 従来型の養殖マグロのいけすは直径約40メートル、深さ約20メートル。県産魚の新たな顔として期待の高まるクロマグロは赤潮に特に弱く、発生時はいけすの中で逃げ場がなくなり死滅する恐れがある。
 県が開発中の新型いけすは直径約40メートル、深さは従来の2倍の約40メートル。赤潮が届かない水深まで避難するスペースを確保した「深層型」で、特許取得も視野に入れる。水の抵抗を減らすため編み目を通常より大きくしたり、海流でめくれ上がらないよう重りを大きな物に変えるなどさまざまな工夫を施している。
 今年5月から3カ年計画で、同市の養殖業者と実証実験を開始。前例のない取り組みには水産大学校や漁具メーカー、国の研究機関なども加わり、水中カメラ、魚群探知機、水深計によるチェックを続けている。県漁業管理課は「養殖クロマグロの被害防止へ向け抜本的な対策を急ぎ、赤潮に強い養殖環境とアピールできるよう実験を成功させたい」と話す。
 赤潮対策では他に、調査員による定点観測に加え、16年から佐伯湾などに3機の赤潮自動観測装置を設置。高い精度で24時間リアルタイムの情報を漁業者に提供できる体制を整えた。海水を取水して陸上で養殖するヒラメについても、本年度から赤潮発生時に使用する海水井戸の整備を支援する。
 3日の県議会本会議で、広瀬勝貞知事は「深層いけすを活用した飼育法を確立し、安定供給体制をつくる」と述べた。清田哲也氏(自民)の一般質問に答えた。
※この記事は、12月4日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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