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「津久見市を広域経済圏の拠点に」再選の川野市長に聞く

 任期満了に伴う津久見市長選は1日告示され、現職の川野幸男氏(61)=無所属=が無投票で再選した。2期目に臨む姿勢や課題を聞いた。

 ―無投票の再選をどう考えるか。
 4年間やってきたことを継続してほしい、という市民の判断だと受け止めている。ありがたく思う一方、責任の重さを感じる。選挙戦がなかったからこそ、市民の声により耳を傾け、課題解決のため市民と議論を深めていく。
 ―2期目に取り組む具体的な施策は。
 市役所庁舎の新設や集客交流拠点の整備、2017年9月の台風18号からの復興関連事業など、中心部活性化に関するプロジェクトが並ぶ。これらの事業に対し、財源を含めてしっかりめどを付ける。中学校の統合など教育環境の整備も、さまざまな意見の中で子どもを中心に考え、まとめていきたい。
 ―台風被害を経験し、防災対策をどう進めるのか。
 県事業の津久見川拡幅をはじめ、急傾斜地対策や砂防ダムの整備などを着実に実行する。同時に福祉、教育、子育てなどと連携したソフト面の対策も強化する。防災減災のまちづくりを活力につなげる。
 ―人口減への対応は。
 大分、臼杵両市を中心に津久見市から人が流出している。移住、定住を目的とした宅地整備を進め、支援・補助制度も拡充したい。空き地、空き家の有効活用や、中心部に住んでもらう「町中居住」なども推進したい。
 ―財政は厳しさを増している。市政運営の展望は。
 かつての行政改革の中で、諸課題を先送りにする状況が続いていた。合併をせず、人口が減り、財政は厳しい。ただ、庁舎新設や活性化などの課題には今、立ち向かわないと将来が大変になる。各事業で最適な財源を求め、財政規律の維持と事業実施を両立させる。
 市単独で物事を考えるのではなく、県南地域、日豊圏域などを意識すれば、津久見の地の利、資源が武器になる。大きな経済圏の拠点となるよう、種をまき芽を育てたい。
※この記事は、12月3日大分合同新聞朝刊14ページに掲載されています。
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