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大分県内の100億円企業が増加、64社に

 信用調査会社の東京商工リサーチ大分支店は、2018年度の決算で売上高が100億円以上だった県内企業の調査結果をまとめた。企業数は64社で17年度から7社増加し、1993年度の調査開始以降、3番目の多さとなった。売上総額も2兆3279億2900万円となり、2297億9300万円(11・0%)増えた。
 1千億円を超える企業が業績開示を再開した他、製造業でランクインが増えたことなどが要因。ただ上位企業を中心に17年度に比べて減収傾向にあり、同支店は「全体的には景況が後退しつつある様子がうかがえる」と分析した。
 トップは7年連続で医薬品卸のアステム(大分市)。業績開示を2年ぶりに再開した自動車部品製造のカルソニックカンセイ九州(宇佐市)が1113億円で5位に入った。同社以外の上位10社の顔触れは17年度と変わらなかった。
 新規のランクインは5社。今治造船(愛媛県)グループに入り、再スタートを切った南日本造船(大分市)が20位となった。半導体製造装置のTOTOファインセラミックス(中津市)は豊前工場(福岡県)開設で生産能力を増やし、34位。業績開示を始めた医療機器製造の旭化成メディカルMT(大分市)が52位に入った。再登場はカルソニック社など3社、製造業1社がランク外になった。
 伸長率はトップがTOTOファイン社の66・6%。自動車部品製造の九州市光工業(中津市)が61・0%で続いた。3位は造船の佐伯重工業の39・9%。3社とも17年度はランク外。業種別では製造業が29社(17年度比6社増)と最も多く、2番目は小売業の12社(同増減なし)、3番目は卸売業の9社(同1社減)。
 全64社のうち増収となった企業は36社(56・3%)。半数を超えたものの、17年度からは22・6ポイント低下した。東京商工リサーチ大分支店は「米中貿易摩擦などを背景に市況が鈍化し、売上金額の大きい輸出企業は伸び悩んだ。19年度は不透明な海外情勢に加え、消費税増税もあり影響を受ける企業が増えるだろう」とみている。
 調査は本社所在地が県内にあり、同社データベースに登録する約1万6千社のうち、18年4月から19年3月までに決算を終えた企業を抽出。金融機関、協同組合、特殊法人は除いた。
※この記事は、10月12日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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