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ベトナムで介護人材育成 大分県が現地企業と協力

 不足する介護職員の確保に向けて、県はベトナム人の人材育成に乗り出す。現地企業と協力して来年4月、同国内に講座を開講。県内の施設で働くことを希望する若者らに日本語や介護を教え、即戦力となってもらう。県が介護分野で海外人材の育成に関わるのは初めて。
 県は23日、ベトナムで人材開発事業を展開するUインターナショナルヒューマン社(レ・シ・ゴック・ツェン社長)と介護分野での協力を盛り込んだ覚書を交わした。
 ホーチミン出身のレ社長は2004年から09年まで立命館アジア太平洋大(別府市)に留学。18年度からは県海外めじろんサポーターを務めている。
 ベトナムには介護の概念はないため、講座では一から日本式の介護や用語を教える。受講生は今年4月に新設された在留資格「特定技能」で介護分野に従事することを目指す。
 開講に先立ち本年度は、講師となるベトナム人3人が県内で研修する。9月から3カ月間、施設などを見学し現場の様子を体感する予定。1期生を募るためベトナムで説明会も開き、準備を進めていく。
 講座の修了生と県内の受け入れ希望施設とのマッチングにも取り組む。
 県庁であった調印式に出席したレ社長は「留学中はとてもお世話になり、感謝の気持ちが大きい。優秀な人材を育てて恩返ししたい」と意気込んだ。
 県から事業を受託し、同社と協力する県社会福祉協議会の草野俊介会長は「介護施設が個別に外国人材の受け入れを交渉しても難航することがあると聞く。施設の不安を解消するためにもしっかりと橋渡しをしたい」と話した。
 県高齢者福祉課によると、県内の介護人材は25年には約1600人不足すると推計されている。
※この記事は、8月24日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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