被災家屋の公費解体などについて、大分市が開いた住民説明会＝同市提供
大分市は２１日、大規模火災の避難所が設けられている佐賀関市民センターで、被災家屋などの解体・撤去やその後の復興計画に関する住民説明会を開いた。一定以上の被害を受けた家屋の解体・撤去を公費で実施する。早ければ来年１月中旬から作業を始め、１１月中の完了を目指す。
公費解体は罹災（りさい）証明書などで半壊以上と判定された家屋が対象。申請が必要で、審査を経て解体作業に入る。地元に建てることを検討している復興市営住宅は田中運動公園が候補地で、住民にヒアリングし入居戸数を定めて設計に入る。
市によると、説明会には９３世帯・約１５０人が出席した。出席者で自宅が全壊した男性（８０）は「復興市営住宅を希望する被災者はすべて受け入れられるようにしてほしい」と話した。
市は今後、毎月１～２回、コミュニティー維持も兼ねた意見交換会を開き、ニーズや課題の把握に努める。市が設けた生活再建支援・復興本部の武安高志事務局長は「スピード感を持って復興に取り組む」と話した。
