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「益城は復興途上」新聞で伝える 大分県立埋蔵文化財センターが発行

派遣職員の原田さん発案、写真交え紹介

 県立埋蔵文化財センター(大分市牧緑町)は、熊本・大分地震(2016年)で大きな被害を受けた益城町の現状を伝える「熊本益城新聞」を発行している。地震の発生から3年がたち被災地への関心が薄らぐことを懸念した取り組み。文化財修復を支援するためにセンターから派遣されている原田昭一さん(59)が発案した。5月から月1回、文化財の修復作業や町の様子を紹介している。
 県教委は震災復旧・復興支援の一環として、17年からセンターの文化財専門職員1人を益城町に派遣している。
 原田さんは18年4月に着任。町内の文化財修復や復興住宅建設前の基礎調査に携わっている。着任直後から、センターのフェイスブックページで「益城町通信」と題して現地の様子を発信してきた。「地震に関する報道が減っているが、復興は道半ばであることを多くの人に知ってほしい」と新聞の発行を提案した。
 第1号(5月1日発行)では、43人が死亡し、1万棟以上の家屋が被害を受けた状況を説明。地震で全壊した木山神宮本殿や、原田さんが測量調査に関わった古津森宮の影向石(町指定重要文化財)の復旧状況を、写真を交えてまとめた。
 今月出した第2号は熊本・大分地震を引き起こした布田川(ふたがわ)断層帯が災害遺構として、国の天然記念物に指定されたことを取り上げた。
 町を訪れてもらおうと毎号、観光情報も紹介。近代日本の女子教育に尽力した矢嶋家姉妹の功績を伝える「四賢(しけん)婦人記念館」の移転再オープンや、熊本県立美術館で開催している企画展「熊本地震から3年熊本地震と文化財」を掲載した。
 「文化財の復旧には10年ほどかかるとみられている。隣県の県民として、関心を持ち続けてほしい」と原田さん。センターの江田豊所長(59)は「あまり知られていない派遣職員の働きぶりを知る機会につながれば」としている。
 新聞は同センター入り口ロビーに掲示し、A4判を受付で配布している。今後、センターが開催する講座や研修会でも活用する。
※この記事は、6月24日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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