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司法が身近な存在に 大分地裁・家裁所長の岩坪朗彦さん

施行10年に寄せて 裁判員裁判おおいた(上)

 一般市民が刑事裁判の審理に加わる裁判員制度が2009年に施行され、21日で10年を迎える。県内の法曹三者トップの大分地裁所長、大分地検検事正、県弁護士会長に、裁判員裁判の意義や成果、課題などについて、それぞれの思いを寄せてもらった。

 大分地裁の所長室にあるビデオデッキには、2009年5月の民放ニュース映像が残っています。そこに映っているのは、当時の大分地裁所長、大分地検検事正、県弁護士会長の法曹三者による共同記者会見です。そのニュース映像からは、新しい制度に対する期待感や、それを開始するに当たっての緊張感が伝わってきます。
 裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加して、その日常感覚や健全な常識を裁判に反映させるとともに、司法に対する国民の理解を深め、司法への信頼を高めることを目的としています。
 施行以来、裁判員制度は順調に運用されており、大分地裁でも10年間に80件を超える裁判員裁判が行われました。選任された裁判員と補充裁判員は約650人に上ります。その結果、国民の皆さんが裁判というものを従来よりもずっと身近なものに感じてくださるようになりましたし、刑事裁判の手続きが、法律家でない国民の皆さんの目を強く意識した分かりやすいものになってきました。
 一方、裁判員に選任された場合、仕事を休まなければならないなどの支障があるため、裁判員になることに消極的な方が少なくないのは残念なことです。ですが、裁判員制度は国民の皆さんに、自分のごく身近でも犯罪が起こり得ることを自覚していただき、もし被告人が実際に罪を犯したのであればその罪にふさわしい罰を与えることによって、将来の犯罪を抑止し、皆さんの生活の安全を守る上で役に立つ重要な制度なのです。
 このことをご理解いただくため、裁判所は、裁判官を学校や企業などに派遣して行う裁判員制度の出前講義や、裁判員体験ツアー、夏休み小学生模擬裁判などを実施しています。今月14日にはマスコミ関係者にも参加していただき、裁判員裁判の模擬評議を実施しました。今後もこのような行事を積極的に実施していきますので、多くの方にご参加いただきたいと思います。

 【プロフィル】いわつぼ・あきひこ 東京大法学部卒、1986年任官。東京高裁判事、千葉地裁判事部総括、前橋地裁・家裁高崎支部長などを経て昨年12月から現職。千葉県出身、59歳。

〇89人に判決、67.0%辞退
 大分地裁では2009年の制度開始以来、82件の裁判員裁判があり、被告89人に判決を言い渡した。最も重い量刑は無期懲役。死刑や無罪は出ていない。有罪判決を受けた被告が福岡高裁の控訴審で逆転無罪となったケースが1件ある。
 同地裁によると、これまでに494人が裁判員を務めた。20歳以上の有権者が対象になる裁判員候補者名簿の登録は10年間で延べ2万3600人。県民のおよそ50人に1人が登録されたことになる。今年1月末までに、名簿の中からくじで延べ9495人が裁判員候補者に選ばれた。このうち仕事などを理由に辞退した人は6359人で、辞退率は67・0%となっている。
※この記事は、5月19日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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