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伊方3号機の運転差し止め認めず 山口地裁支部

【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを対岸の山口県の住民3人が求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(小野瀬昭裁判長)は15日、却下する決定をした。四国電は昨年10月に再稼働させた同機の運転を継続する。
 住民側は2017年3月に仮処分を申し立てた。昨年9月まで計8回に及んだ審尋では、原発沖の活断層リスクや火山対策をどう評価するかが最大の争点となった。
 住民側の証人となった地質学者の小松正幸・愛媛大元学長は「原発のごく近くに活断層が存在し、地震を引き起こす可能性がある」と証言。四国電が地震対策で重視する中央構造線断層帯は、それがずれ動いた際に付随的にできたものだと説明し、詳細な調査が必要だと訴えた。
 四国電は「既に詳細な調査をし、安全対策を講じている」と反論。小松氏の説を否定していた。
 伊方3号機を巡っては、定期検査で停止中の17年12月、広島高裁が阿蘇山(熊本県)の巨大噴火リスクを理由に期限付きで運転を禁じる仮処分を決定。同高裁は昨年9月、四国電の異議を認めてこの決定を取り消したため、運転再開が可能になった。同様の仮処分の審理が続いていた大分地裁、高松高裁も運転容認の判断を示した。
※この記事は、3月15日大分合同新聞夕刊1ページに掲載されています。
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