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太陽光発電 日出電機 公文書改ざん 認定と別の土地に設備

 日出町の太陽光発電設備販売業「日出電機」(渡辺浩司社長)が公文書を改ざんして、国が認定した場所とは異なる土地に太陽光発電設備を設置していたことが15日、関係者への取材で分かった。外部の指摘で発覚した。同社は「元社員が独断でした」と釈明。設備を撤去し、稼働した2017年3月から約2年間で得た売電収入を返還するという。
 関係者によると、同社は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用した売電を目的として、同町大神の民有地(約9400平方メートル)に発電設備を造る計画を経済産業省に申請。13年に認定され、通知書を受け取った。
 しかし、実際は近くの農地(原野を含む計約1万1千平方メートル)に設備(出力445・5キロワット)を造った。その際、土地の用途変更手続きが必要となり、町農業委員会に認定通知書を提出。書面に記載された民有地の場所を農地の地番に置き換えていた。
 農地も別に経産省の認定を受けていた。民有地の方が高い価格で売電できる内容だったという。
 昨年10月、住民から町に情報が寄せられ、不正が判明した。農業委は設備を撤去するよう求めており、同社は応じる考え。売電先の九州電力との契約は今月中旬で解除した。
 取材に対し、渡辺社長(43)は「担当していた社員は退職し、詳細は分からない。関係者に迷惑を掛け申し訳ない。再発防止に努める」と話している。
※この記事は、2月16日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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