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ふるさと納税竹田市大幅増 下限額引き下げ 返礼品目増やす

 竹田市のふるさと納税が2018年度、大きく伸びている。17年度の2664件、4504万4千円に対し、18年度(18年12月末現在)は2万2700件、2億2300万円と件数で8・5倍、金額で5倍に。08年度の制度開始から10年間の累計額をも上回った。
 竹田市は本年度からインターネットを通じて申し込めるサイト数を従来の3倍の六つに増やした。コンビニでの支払いや、携帯電話の利用料金と同時に引き落とす「携帯キャリア決済」を導入するなど、利便性を向上させた。納税下限額も1万円から5千円に引き下げた。
 返礼品のラインアップも強化。豊後牛をはじめ、シイタケや炭酸水など2倍近い142品目に増やした。5千円から選べるハーブ鶏が人気を集めている。
 確定申告の課税対象期間最後の12月は駆け込みが多く、約半分に当たる1万1445件、1億1430万円が集中した。市企画情報課は「下限額の引き下げで気軽に納税できるようになったのでは」と分析する。
 寄付金の使途は(1)ふるさとを担う人材育成、確保(2)自然、歴史、文化環境保全と活用(3)定住促進|の順に選ばれている。
 ふるさと納税は経費(手数料、返礼品代など)を差し引いて一般会計に繰り入れる。過去10年間は市内小中学校のパソコン導入に役立てた。17年度の1800万円に対し、18年度は8千万円に上る見込み。
 竹田市のふるさと納税を巡っては、2018年9月、返礼品2品の調達費が寄付額の30%を超えているとして総務省から見直しを求められた。また12月には、返礼品に加えインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与するのは基準違反として指摘を受けた。同課は「広く竹田市を知ってもらえる有効な制度。基準を守り、魅力的な地場産品をそろえたい」としている。
※この記事は、1月10日大分合同新聞朝刊16ページに掲載されています。
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