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県内路線価 26年ぶり入れ替わる 最高地点「大分市末広町1丁目」に

 熊本国税局は2日、2018年分の路線価を公表した。大分県内は標準宅地3178地点のうち496地点で上昇。昨年の上昇地点数(262地点)から大幅に増え、過去10年で最多を更新した。県内の最高路線価の地点は大分市末広町1丁目で、26年ぶりに入れ替わった。JR大分駅周辺の大規模再開発などの影響で、駅ビルを中心としたエリアの地価の上昇が反映された。
 1月1日時点の評価。上昇したのは大分市442地点、由布市6地点、別府市45地点、臼杵市2地点、宇佐市1地点。
 不動産鑑定士の安東正二氏(大分市・都市評価システム社長)によると、大分市は上昇地点数が17年に比べ2倍程度。市中心部から面的に上昇エリアが広がっている。由布市は外国人観光客が増えたJR由布院駅前の通り、別府市は石垣、南荘園町の住宅地が中心だった。
 対前年の平均変動率はマイナス0・2%で、26年連続の下落。昨年の下落幅と同率だった。
 県内9税務署の最高路線価は2署(大分、別府)が上昇、3署(中津、宇佐、三重)が横ばい。4署(日田、佐伯、臼杵、竹田)が下落した。
 県内の最高路線価(1平方メートル当たり)は大分市末広町1丁目「大分駅北口ロータリー」の44万円。前年より5万円(12・8%)上がり、上昇率も最も高かった。昨年まで25年連続で最高地点だった大分市府内町1丁目「中央通り」は42万円で、前年より2万円上がった。一方、下落率が最も高かったのは竹田市竹田町「県道竹田五ケ瀬線」で、2・9%下がった。
 安東氏は「県内は地価の二極化が進んでいる。当面は大分市、別府市などを中心に上昇地点が増加し、周辺部は下落の傾向が続くとみられる」としている。
※この記事は、7月2日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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