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「大幅減便 見直しを」 九州の知事らでつくる鉄道整備促進協

 JR九州が経営強化を理由に来年3月のダイヤ改正で大幅な減便を計画していることを受け、九州・沖縄の8県知事らでつくる九州地域鉄道整備促進協議会(会長=小川洋・福岡県知事)は26日、地方創生に大きな逆風になるとして同社に再考を訴えた。協議会がダイヤ改正に「待った」をかけるのは異例。JR側は理解を求め、年明けにも各地に出向いて説明する方針を示した。

 協議会は「大幅減便は沿線住民の日常生活だけでなく、観光などにも重大な影響を及ぼす。一方的で大幅な運行本数の削減は到底承服できない」と強く反発。「事前に沿線自治体などと十分に協議し、丁寧な説明をしてほしい」として(1)ダイヤ改正の再考(2)利用者の利便性の向上―を求めている。
 この日は後藤知弘・大分県交通政策課参事ら交通行政を担う7県の幹部職員が福岡市のJR九州本社を訪問。小山英嗣福岡県企画・地域振興部長が古宮洋二JR九州常務に緊急要望書を手渡し、非公開で意見交換した。
 出席者によると、JR側は「民営化30年の総括で1年間かけて見直した。利便性を考え、通勤時間帯ではなく、利用が少ない昼の時間帯で削減する。理解してほしい」と答え、年明けにも各県に出向いて説明する意向を伝えたという。
 終了後、小山部長は「事前の相談もなく、不信感とショックがあることを率直に伝えた。年明けの説明会で緊急要望への回答があると思う。それを踏まえ今後の対応を考える」と語った。
 JRは問題点があればダイヤを適宜見直すことも示唆している。後藤参事は「減便で利用者がさらに減る“負のスパイラル”に陥ることがないよう要望した」と話した。
 今回のダイヤ改正では九州7県の全22路線(新幹線含む)で運行本数を117本減らし、3011本にする。減少規模は過去最大で、県内は日豊、久大、豊肥3線で現行から38本減の324本となる。
 同協議会は国鉄民営化後の1988年に発足。年1回の要望活動で鉄道網の整備・改善を求めてきた。今回のような緊急要望は初めてという。
※この記事は、12月27日大分合同新聞朝刊25ページに掲載されています。

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