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3次元データ 産学官連携 災害時に活用進む

 県内の産学官が連携し、災害時に「3次元データ」を活用する動きが進んでいる。小型無人機ドローンなどを使って土砂崩れなどの現場を測量し、データを解析して立体画像を作成。危険箇所に立ち入らなくても短時間で詳細な状況が把握でき、いち早い復旧に向けた手だてを検討するのに役立っている。
 県内は5月に豊後大野市朝地町綿田地区で地滑り、7月の福岡・大分豪雨は日田市小野地区で大規模な土砂崩れが発生。大分大学の研究者チーム「減災・復興デザイン教育研究センター」(CERD=サード)は各現場に早期に入り、地元企業の協力を得てドローンで写真測量をした。
 地滑りの動きや土砂が崩れた規模、断面の状況などが分かる3次元データを1日で作成。県や市に提供するとともにホームページで公開し、学外の研究者らも活用できるようにした。
 CERDの鶴成悦久(よしひさ)・産学官連携推進機構准教授(空間情報工学)は「非常に有効な手法。情報を迅速に収集・提供することで早期復旧につながれば」と話す。
 福岡・大分豪雨では国も3次元データを作った。九州地方整備局の防災ヘリや国土地理院のドローン隊が福岡県朝倉市、小野地区の被災地を撮影。無数の土砂崩壊や流木の堆積箇所の確認に役立てた。
 大分県は同院から小野地区の災害前の画像提供も受け、対策工事に向けた状況を確かめたという。
 今月18日、CERDなどが大分市内で開いたセミナーには行政や企業などから約100人が参加。防災・減災に向けた3次元データの活用事例などが紹介された。
 同院の岡谷隆基研究企画官は「従来はどの斜面が崩れたか2次元的に描いていたが、3次元は視覚的にイメージしやすくデータ加工もできる。今後の防災教育にも活用できるのではないか」と指摘した。 
※この記事は、10月26日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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