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災害、トリプル選…衆院選準備に自治体大わらわ

 県内の自治体が衆院選の準備に大わらわだ。豪雨や台風の被災地は投開票に支障が出ないよう対応を迫られ、由布市は市長選、市議選と重なる「トリプル選挙」になだれ込んだ。解散から10月10日の公示まで12日間の短期戦。各選挙管理委員会は秋を満喫する間もなく、東奔西走している。
 台風18号で庁舎が浸水した津久見市の選管職員らは29日、水没した投票箱を消毒した。集計機や自動交付機などを再購入するため、市は605万円を予算計上。機器は他自治体と取り合いになることも多く、まだ「納品は未確定の状況」だ。
 市内四浦は道路の寸断が続き、10月22日の投開票日は臨時船の手配も視野に入れる。
 7月の福岡・大分豪雨の被災地・日田市は、今も189人が自宅から離れた応急仮設住宅などに暮らしている。本人確認ができれば当日投票は可能だが、「ちゃんと投票所入場券が有権者に届くといいが」と市選管は気をもむ。大規模な土砂崩れが起きた小野地区では、選挙ポスターの設置予定箇所が土砂で埋まり、場所を変更した。
 「トリプル選」の由布市。最高裁判所裁判官の国民審査を含め、投票箱は1投票所当たり5個が必要となる。業者に問い合わせを繰り返し、不足分の約60個を確保。「最低限はそろった」と胸をなで下ろす。
 悩ましいのは投票事務や開票作業の人員だ。少なくとも当初予定より数十人の増員が必要になった。3選挙を一斉に開票するか、順番に票を開くかで動員数は異なる。市選管は「手間が多い。いつも以上に間違いのないよう努めたい」と慎重に検討を重ねている。
 一方、大分市は投開票所を全て押さえた。「秋のスポーツシーズンと重なり、体育館などは先約も多かった」といい、会場変更を余儀なくされた地域はチラシを配布して有権者に周知を図る。
 県選管は29日に定例選挙管理委員会を開き、投票用紙の様式を決めた。「準備はバタバタ。予算と時間をやりくりし、有権者の関心を高めていきたい」。休む暇もなく、今後は県全体の投票率アップに力を注ぐことにしている。
※この記事は、9月30日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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