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林業を成長産業に 経費を抑え需要拡大

 大分県はスギ・ヒノキの丸太(素材)生産量の増強と県産材の取引拡大を図り、林業の成長産業化を目指す。高性能機械の導入や林業専用道の整備などで伐採、育林にかかる経費を抑えて生産効率を高める。住宅メーカーと連携した消費拡大にも取り組む。県内の丸太生産量は2014年度に20年ぶりに年間100万立方メートルを超えており、県は24年度には140万立方メートルまで増やす方針。
 県林務管理課によると、県内のスギ・ヒノキ人工林(約20万ヘクタール)のうち、約5割が樹齢46年を超える「伐採期」を迎え、生産性の向上と木材需要の掘り起こしが課題となっている。
 生産コスト対策として、高性能林業機械の導入を後押しして、伐採時の作業員1日当たりの生産量を高めることで労務費の低減を図る。木材を効率的に搬出するため、間伐用に整備された作業道を舗装・拡幅する改良事業も検討する。
 初期成長が優れたスギの苗木(エリートツリー)の生産を推進。森林所有者にとって大きな負担となる下刈りの回数削減が見込めるという。この他、▽年間を通して植林できるコンテナ苗の増産▽森林作業の集約化▽森林管理を担う「森林施業プランナー」の養成支援―などに取り組む。
 木材の需要拡大に向けては、住宅着工が堅調に推移しているとして、施工が容易で工期が短縮でき、耐震性に優れた「パネル工法」の普及を見込み、その部材に県産材を売り込みたい考え。併せて年間30万立方メートルの木材を必要とする県内3カ所の木質バイオマス発電所に対し、未利用材の計画的な供給を進める。
 広瀬勝貞知事は7日の県議会本会議で「林業を成長産業化させていくには、充実した資源を生かし、林業所得を持続的に確保していくことが大事。木材需要の拡大と生産コストの縮減にしっかり取り組みたい」と意欲を示した。
 浜田洋氏(自民党)の一般質問への答弁。
※この記事は、12月8日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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