大手電力１０社が２９日発表した１０月使用分（１１月請求）の標準家庭向け電気料金は、全１０社で値上がりする。大手都市ガスも全４社で上がる。政府の補助金支給が９月使用分で終わるのが主な要因。中東情勢の悪化による原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇も引き続き影響する。
電気料金の値上がり幅は８３５～１５７８円となる。料金は沖縄が最も高く１万７５２円で、最安値は北陸の７９７０円。
都市ガス料金は４３５～７４４円上がる。東邦ガスの７１１８円が最高値で、東京ガスの６４８８円が最も安い。
政府は家計負担軽減のため、冷房などで使用量が増える７～９月の電気・ガス代を補助した。電気代の上昇には、電力小売会社が払う送配電網の利用料「託送料金」が物価高で値上がりしたことも響いた。
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