自民党の有志議員が、自衛官の人材確保や処遇改善、退職後の再就職支援を後押しするため「自衛隊の人的基盤強化を実現する議員連盟」を設立することが分かった。１０月１３日に初会合を開く。年末に予定する安全保障関連３文書の改定を見据え、議論の成果を盛り込むよう政府に働きかける。関係者が２９日、明らかにした。
自衛官は定員割れの状況が続く。約２０年後には募集対象人口が約３割減になるとの推計もある。議連の設立趣意書案では、なり手不足に対応するため、給与や手当の見直しに加え、家族への支援策を強化する必要があると明記した。
呼びかけ人には自民の小野寺五典元防衛相や本田太郎国防部会長らが名を連ねる。
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