経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、教育に関する最新の報告書を公表した。ＯＥＣＤが実施した各種調査のデータを引用し、日本を含む各国で教員不足が進行し、離職者の増加や労働条件への満足度の低さなど、さまざまな構造的問題が背景にあるとして、対策強化の必要性を訴えた。
報告書によると、２０２４～２５年度にＯＥＣＤ加盟国平均で、教職資格を満たす小中高教員の６・４％が離職。２２年の別の調査では、教員の欠勤が学習に影響している学校に通う生徒の割合が加盟国平均２７％に上った。
日本では、小中高校の年度開始時点で欠員のままとなっている教員のポストの割合は２５～２６年度で０・４％と他国より低い水準にあるものの、２１～２２年度の０・２％から上昇した。異なる業種から転職した「セカンドキャリア教員」の割合は０・９％と、加盟国平均８・４％を大きく下回っており、改善が教員不足対策だけでなく、外部の専門性を取り込む手段にもなり得るとした。
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