高市早苗首相は４日の自民党役員会で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に引き下げる案を巡り、党内で小野寺五典税制調査会長に対応が一任されたことを受け「関係者の尽力に感謝する」と述べた。９月に「税制改正大綱」を決定し、秋に見込む臨時国会に関連法案を提出する意向を示した。鈴木俊一幹事長が記者会見で明らかにした。
鈴木氏は会見で「議論があっても決まれば全員が協力するのが自民の伝統だ」と強調。代替財源を示し、財政規律を守ることの重要性も指摘した。５日に党政調審議会と総務会で了承を得て、党内手続きを終えるとの見通しを説明した。
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