横浜市教育委員会は4日、2025年度に調査を終えた市立学校でのいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する事案が82件に上ると発表した。心身に被害が生じたり、不登校を余儀なくされたりした疑いがあるとしている。24年度は8件だった。
市教委は大幅に件数が増加したことについて「いじめを広く捉えて積極的に認知し、重大事態調査に速やかに取り組むことを徹底してきた」としている。
市教委によると内訳は小学校43件、中学校28件、高校3件、非公表8件。そのうち約半数で実際にいじめの事実が確認された。いじめとは認定されなかったが、自死事案も1件あった。
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