【ワシントン共同】ロイター通信は３日、米国務省が名古屋にある領事館を含め、カナダ、インドネシアなど計５カ国の五つの在外公館を閉鎖する計画を米議会に通知したと報じた。トランプ政権は「米国第一主義」に沿った官僚機構の見直しを進めており、在外拠点縮小の一環とみられる。
国務省の報道担当者は共同通信の取材に対し、現時点で提供できる情報はないとした上で「外交の体制が効率的かつ効果的で、米国民のために成果をもたらすものになるよう注力している」とコメントした。
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