木原稔官房長官は３日の記者会見で、熊本地震の支援にふるさと納税制度を活用する動きが広がり、寄付金額が７億３千万円を超えたと明らかにした。被災地の事務負担を減らすため、代理で受け付ける自治体を含め２００超が対応しているとして「支援に協力いただいている皆さんに心から感謝を申し上げたい」と述べた。
金額については、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者４社の数字を足し合わせたものだと説明。「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われることは制度の趣旨に沿う」と強調した。
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