米国国旗と関税の文字=2025年4月(ロイター=共同)
【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、通商法301条に基づき日本や中国、欧州連合(EU)など60カ国・地域からの輸入品に10~12・5%の関税を発動した。日本は12・5%で、特例措置により本来の関税率がそれより低い品目は12・5%とし、12・5%以上の品目はそのまま維持する。
10%の代替関税が期限切れで失効するための措置で、日本を含む各国企業に高関税の輸出障壁が残ることになる。
米通商代表部(USTR)が、2月に違法判決が出た「相互関税」を引き継ぐ措置として準備してきた。つなぎ措置として導入された10%の代替関税には150日間の期限があった。
日本は相互関税では同様の措置が15%として適用されており、それより税率が下がる。ただUSTRは日本など16カ国・地域への追加関税を視野に入れ、製造業の過剰生産に関する調査も進めており、最終的に税率がどうなるかは不透明だ。
EUには10%の特例措置を適用。中国には特例を設けず、12・5%の追加関税を課す。
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