政府は１７日、２０２６年版の国土交通白書を公表した。道路橋、トンネル、上下水道の老朽化が進んでいることや、空港の最大発着回数が他国より劣ることが、経済成長のボトルネックになりかねないと強調。インフラ投資の強化を呼びかけた。
白書によると、インフラの整備は、戦後の経済発展を支え、雇用を生み出してきた。ただ、１９９０年代後半以降は投資額が急激に落ち込んだ。
インフラの更新が追いついておらず、全国にある長さ２メートル以上の道路橋のうち、建設後５０年以上となる割合は、現在の約４２％から２０４０年には約７５％に達する。通行止めや車両の重量規制によって、道路の機能が低下する恐れがある。
首都圏空港（羽田、成田）の発着回数や総旅客数が、米ニューヨーク（３空港）、英ロンドン（６空港）より少ないと指摘。国際競争力の確保へ機能強化が必要だとした。
ドイツが２５年、道路などの老朽化対策や公共交通網の再構築を主な対象に５千億ユーロ（約９０兆円）の基金を設立したことを紹介。「わが国も強い経済の実現に向け、インフラ投資が求められる」と結論付けた。
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