公安調査庁の係官が代理人の弁護士への連絡なく自宅に来訪し、精神的苦痛を受けたとして、オウム真理教の後継団体「アレフ」構成員の男女５人が国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は１６日、「原告らの住居や生活の平穏を侵害し、違法だ」と指摘し、１人当たり５万５千円、計２７万５千円を支払うよう命じた。
判決によると、構成員は同庁とのやりとりの全てを弁護士に委任。弁護士は同庁に、構成員に直接連絡しないよう、複数回申し入れていた。しかし、同庁の係官は２０２３年１２月、弁護士に連絡しないまま、構成員が男女に分かれて暮らしていた共同住居を訪問した。複数回インターホンを鳴らしたり玄関扉をノックしたりした。
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