コンビニ大手３社の２０２６年３～５月期単体決算が１６日、出そろった。各社が物価高の中で販売促進のキャンペーンをそろって仕掛けた結果、本業のもうけを示す営業利益はファミリーマートとローソンが前年同期と比べて増益。セブン―イレブン・ジャパンは省人化に向けた投資などがかさみ減益となった。
ファミリーマートは、創立４５周年を強調する「なぜか４５％増量作戦」を展開し、７・８％増の２８６億円となった。一方で、各社が重視する１日の１店舗当たりの売上高を示す平均日販は、新店で客入りが伸び悩み前年同期比９千円減の５７万円だった。物価高で増加する店舗経費は水道代や光熱費を削減して抑えた。
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