記者会見で謝罪する日本郵便の砂孝治執行役員（右）ら＝１４日午後、東京都千代田区
日本郵便は１４日、東京支社の郵便物回収業務の入札を巡る汚職事件で逮捕された元社員の２代前の担当者だった５０代男性を懲戒解雇したと発表した。処分は１０日付。２０２１年２月に特定の事業者が受注できるよう最安値で入札したように偽装していた。不正行為は３代にわたり引き継がれており、前任者も２６年４月に懲戒解雇された。
日本郵便によると、２１年の入札で前任者は事業者から計４０万円相当の接待などを受け、複数の事業者に予定価格を漏らした。その際、２代前の担当者は契約させたい事業者が最安値で入札したように装い、随意契約を交わしたという。
日本郵便は再発防止策として、郵便物回収業務の入札事務を２７年１月から外部に委託する。
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