２０２５年度にスマートフォンなどに使われるリチウムイオン蓄電池が原因となったごみ処理施設や収集車で起きた火災が、途中段階の集計で過去最高の３万６７６０件に上った。環境省が３日、明らかにした。２４年度の２万３０６８件に比べて６割増えた。約１割の自治体が調査に回答できておらず、件数は増えるとみられる。同省は原因を探る。
多くは発煙にとどまるか散水設備などで自動消火された。実際に職員や消防隊が出動したのは８９３５件と同比１割減で、同省の担当者は「自動検知器の設置など、施設側の対策が進んだためではないか」としている。
火災に関する調査は５月、１７４１市区町村に対して実施。発生場所の９割近くはごみの再処理施設だった。
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