牧野京夫復興相は3日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故により福島県に残る帰還困難区域のうち、帰還希望者の自宅や周囲を除染する「特定帰還居住区域」に、自宅から離れた農地も加える調整を進めていると明らかにした。これまで近接する農地に限っていた。営農再開を支援し、住民が戻りやすい環境を整える。
高齢などの理由で耕作が難しい場合は、農業法人への委託を可能にすることも検討しているとした。
政府は2026~30年度の第3期復興・創生期間に、避難対象となった12市町村で、営農可能面積の75%に当たる約1万1千ヘクタールで農業を再開する目標を掲げている。
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