デジタル社会の実現に向け、政府の取り組みをまとめた２０２６年の重点計画案が２日、判明した。マイナンバーを活用し、政府が直接、国民へ現金を給付できる仕組みを構築するのが柱。運転免許証の情報をスマートフォンに記録した「モバイル運転免許証」の実現にも取り組む。政府が近く閣議決定する。
計画案はコロナ拡大で行政手続きのデジタル化遅れが問題となったため、感染症や災害、物価高騰といった非常時に備えた給付の仕組みをつくると強調。給付事務は現在、自治体に委ねているが「地方に負担をかけず、国が迅速に必要な給付を行う」とした。
マイナンバーとひも付けた公金受取口座の活用を想定。デジタル庁を中心に２６年度から具体的な検討を始める。
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