広島の被爆者７団体は２日、広島市内で会合し、市が８月６日に開く「被爆者代表から要望を聞く会」で高市早苗首相に訴える要望案をまとめた。７団体が共通して訴える前文で「政府与党内で国是の非核三原則の見直し論から核共有論までもが取り沙汰されている。私たちの願いに逆行し、許すわけにいかない」と強調した。
首相の掲げる政策について「安全保障や防衛力の強化、拡大が加速される一方、平和外交や核軍縮、廃絶への熱意と具体的な政策がうかがえない」と指摘。また、核戦争のリスクを下げ、核軍縮を始めることが喫緊の課題で「実効性ある唯一の国際法が核兵器禁止条約だ」として、日本政府の参加を求めた。
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