警察庁は２日、２０２５年度に全国の警察署などにある留置施設１０８カ所を調査した結果を公表した。警察署長ら幹部が必要な巡視を行わなかった事例が一部で確認され、同庁は改善を指示した。
警察庁によると、自殺や逃走の恐れがある「特別要注意者」などに指定された留置人がいる場合は幹部が１日１回巡視する必要があるが、一部の施設で怠っていた。留置担当官が１時間に行うべき回数の巡回をしていなかったケースも判明した。
２２年に愛知県警岡崎署で勾留中の男性が死亡した事件で問題となった手錠など「戒具」の不適切な使用は、確認されなかった。
対象施設は２５年４月時点で全国に９５７カ所ある留置施設から抽出した。
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