大阪市議会財政総務委員会で公明党は３０日、欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国を例に、日本維新の会の「大阪都構想」を批判した。質問に立った公明市議が、国民投票から１０年を経て英国内で再加盟論が浮上していると指摘。都構想の住民投票でも「賛否が半々の状態ではいけない。分断を生む」と訴えた。
都構想の住民投票は過去２回、僅差で否決された。公明市議は３回目を目指すには「市民に十分な理解と熟慮の時間を保証すべきだ」と強調。大阪府の吉村洋文知事（維新代表）が目指す来春の知事選と住民投票の同日実施については「知事の都合だ」と断じた。横山英幸市長（維新副代表）は「スピード感を持って同日実施を目指す」と答弁した。
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