デジタル庁は３０日、自治体が業務に使う情報システムの全国標準化について、全自治体の５６・８％に当たる１０１５自治体が、政府の当初目標である２０２５年度末の移行期限に間に合わなかったと発表した。システム改修を担うエンジニアの全国的な不足が要因。
期限が迫るにつれ、移行スケジュールの遅れを訴える自治体が相次いだといい、地方側にとって厳しい期限設定だったことが浮き彫りになった形。政府は、３０年度末までに全自治体の移行が完了するよう支援を続ける方針だ。
標準化は、住民基本台帳や戸籍、児童手当など２０業務について、ばらばらだった自治体のシステムを国の仕様にそろえる取り組み。
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