霞が関の官庁街（手前）。左奥は国会議事堂＝２０１６年、東京都千代田区
国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３２・９歳）の平均支給額は７３万８５００円で、２０２５年夏に比べ３万１８００円（４・５％）増えた。民間の賃上げを反映したのが理由で、４年連続で増加した。
支給額のトップは最高裁長官の６２０万円。衆参両院の議長は５３５万円、国会議員は３１９万円だった。中央省庁の事務次官は３５０万円、局長級は２６６万円。
２５年１２月に改正特別職職員給与法が成立してから初の支給で、首相のほか、国会議員が政務三役などを兼ねる場合は議員歳費のみを受け取り、閣僚などとしての上乗せ額は支給されないことになった。
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