２９日、米ワシントンのホワイトハウスで話すトランプ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米連邦最高裁は２９日、投票締め切り後に届いた投票日当日までの消印がある郵便投票用紙の有効性が争われた訴訟で、有効との判断を示した。投票日を定めた連邦法は、投票用紙の受領期限を定めていないと指摘した。郵便投票は野党民主党支持者が多く利用する傾向にあるとされる。１１月の中間選挙を控え、トランプ大統領や与党共和党に逆風となった。
判断は最高裁判事９人のうち、リベラル派の３人全員と保守派２人の多数派意見。保守派のバレット判事は「投票日を定めた法律に投票用紙の受領に関する記述はない。議会で決めた法律の文言に加筆することはできない」とした。
トランプ氏は２０年大統領選での敗北を認めず、郵便投票で不正があったと一方的に決めつけ、原則廃止を主張。共和党全国委員会が、投票締め切り後から５日以内に届いた郵便投票用紙を有効とする南部ミシシッピ州の州法は連邦法違反だと訴えていた。
一審は訴えを退けたが、連邦高裁が２４年１０月、連邦法は全ての投票用紙が選挙当日までに到着することを求めていると判断。州側が最高裁に上訴した。
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