融資金約２２億円を詐取した罪などに問われている太陽光発電関連会社社長が違法な取り調べを受けたとして、元東京地検特捜部検事を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判にかけるよう求めた付審判請求で、東京地裁は２４日、検事を審判に付す決定をした。不服申し立てはできず、今後裁判所が検察官役の弁護士を指定して公判が始まる。
検事の取り調べを巡っては２０２４年８月にも大阪高裁が元大阪地検特捜部検事の付審判を決定。対象者への侮辱や威圧といった不適切な事案が相次いで発覚している。
融資金詐取事件で取り調べを担当したのは、堀木博司検事。「テクノシステム」の社長生田尚之被告が「検察庁を敵視することは反社や」などと侮辱されたとして告訴した。
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