社会保障国民会議の実務者会議であいさつする自民党の小野寺五典税調会長（左から２人目）＝２４日午後、国会
消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開いた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の税率を２０２７年４月に８％から１％に下げる方針を盛り込んだ取りまとめ案を提示した。自民は月内決着に向けて落としどころを探る構えだが、一部の野党は減税に反対している。議論が深まっていないとして慎重論も根強く、この日も賛同は広がらなかった。
高市早苗首相は消費税率ゼロを掲げる一方、早期実行可能な１％への減税を事実上容認し、条件に「野党の協力」を挙げている。
取りまとめ案は、小野寺氏が前回１７日の会議で示した「議長案」を基にした。２年間に限り税率を１％とした上で、１％分の税収に当たる年約６千億円を中低所得者に現金給付し、実質ゼロとする構想だ。２９年４月に税率を元の８％に戻し、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を導入する。
消費税減税で手取りが減る中小農家の支援を明記し「現場の納得感のある対応を検討する」と盛り込んだ。
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