政府は、弾薬など防衛装備品の生産工場の国有化に向けた法案を来年の通常国会に提出する調整に入った。国が装備の製造に必要な土地や設備を取得した上で、民間に運営を委託する案が有力だ。４年を超えるロシアによるウクライナ侵攻を教訓とし、有事の際に戦闘を継続する能力を確保する狙いがある。７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法整備の検討を明記する方向だ。複数の関係者が２４日、明らかにした。
骨太方針のうち安全保障分野の素案では、継戦能力の確保に向けた取り組みを強化するため、「防衛生産基盤強化法の見直し」に言及。安定供給されない重要装備品製造への「国の関与」が盛り込まれた。政府は、来年の通常国会に同法の改正案を提出する段取りを描いている。
現行法は、装備を適切に調達できない場合の国による工場取得を認めている。ただ、「できるだけ早期に装備品製造等事業者に譲渡するよう努める」と定めており、「あくまでも一時的な措置」との見方がある。そのため長期戦に備えて国有化できる制度とする方向で調整する。
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