ハンセン病患者の強制隔離政策を憲法違反と判断した２００１年の熊本地裁判決から今年で２５年の節目となるのを記念し、当事者らがつくる４団体が２１日、東京都内で集会を開いた。関連訴訟の原告弁護団の徳田靖之弁護士が講演し「ハンセン病問題が終わっているという風潮があるが、問題は終わっていない」と述べた。
厚生労働省によると、全国１３の国立療養所の入所者は２６年５月時点で５５１人、平均年齢は８９・２歳。団体側は入所者減少による問題の風化を懸念し、根強く残る偏見や差別の解消に向けた新たな取り組みの必要性を訴えている。
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