静岡県の鈴木康友知事（中央）に要望書を提出した富士山周辺自治体の首長ら＝１９日午後、静岡県庁
静岡県は１９日、富士山閉山期の無謀な登山抑制に向け、防災ヘリコプターによる救助の有料化などを議論するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。終了後、座長の大嶋文彦危機管理部理事は「登山の自由と公共の福祉の観点からどこまで規制をかけるか検討していく」と話した。
会合は非公開で、閉山期の遭難の発生状況を確認し、立ち入り規制が可能か議論。今後、県と県警のヘリが連携して担っている救助の有料化を検討する。法律に基づいて原則無償のため、法令面が課題となる。
また１９日、富士宮市など県内の富士山周辺自治体の首長らが鈴木康友知事に要望書を提出。有料化を可能とする法改正を国に働きかけるよう求め、軽装登山など危険行為の交流サイト（ＳＮＳ）での拡散が安易な登山を助長していると訴えた。
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