政府施設への太陽光発電設備の設置が進んでいない。２０３０年度までに設置可能な建物や敷地の半分以上で太陽光パネルを導入する目標を掲げるが、２５年度末時点の状況は発電容量ベースで約３％にとどまる。設置手続きに詳しい職員が少ないことに加え、予算に限りがあり、災害対策が優先されているためだ。政府はパネルが設置可能な場所を民間事業者に貸し出し、目標達成につなげたい考えだ。
政府は２５年２月に閣議決定した地球温暖化対策計画を踏まえ、施設で率先して再生可能エネルギーを活用する方針を決定。３０年度までに施設の屋根など約２３００カ所に、発電容量で計５万７６７１キロワット分の太陽光発電を導入するとした。
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