大阪地裁などが入る合同庁舎＝２０２４年１１月１５日（共同通信社ヘリから）
商業施設の開発用地への出資を募る不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅延しているとして、２５都道府県の８４の出資者が運営会社に出資金計４億５５００万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（三村憲吾裁判長）は５日、全額返金を命じた。
運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）で、出資金で不動産を取得し、賃貸利益などを一定の利率で出資者に分配。同商品を巡っては、他の出資者も大阪地裁に集団提訴している。
三村裁判長は判決理由で、出資者には契約終了による出資金返還請求権があり、運営会社は支払い義務を負うとした。判決によると、原告の１法人と８３人は三重県伊勢市のレジャー施設などを対象不動産とする６商品に出資した。
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