【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、各国の産業補助金に関する報告書を公表した。中国企業は、日米欧を中心とするＯＥＣＤ加盟国に拠点を置く企業と比べて売上高に対する補助金の割合が３～８倍に達した。ＯＥＣＤは「多額の補助金は市場をゆがめる」と指摘し、是正が必要だとの考えを示した。
ＯＥＣＤは３、４日に年に１度の閣僚理事会を開き、公平な競争条件の確保も議論する見通しだ。中国企業の世界的なシェア拡大による各国産業への打撃を懸念しており、協調策を模索する。
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