日銀は１日、職員の専門性を高めるとともに働き方の選択肢を増やすため、２０２８年度に人事制度を見直すと発表した。先端的なＩＴや金融の実務など高度な専門知識を持つ職種「プロフェッショナル職員」を新設するほか、職員の大半を占める非管理職の職種区分を再編する。
プロフェッショナル職員は中途での採用が想定され、具体的な雇用形態や勤務条件は個別に決める。
非管理職の再編は約３０年ぶりで、現行は総合職など３種類ある非管理職の事務職員の区分を「総合コース」と「特定コース」の二つにする。総合コースは業務全般に従事し、勤務地に制限はない。ただ育児や介護など一定の理由があれば、原則本店に限定できる。
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