福岡県議会が議会棟での取材制限ルールの導入を検討し、その後蔵内勇夫議長が白紙撤回を表明した問題で、蔵内氏は１日、取材に関するルールの策定自体を見送る意向を示した。主要会派の代表者会議で「明文化は必要ないと判断した。取材を受けることは、議会活動の広報などに寄与する面が大きいと考えている」と述べた。
同時に「誤解もあり、大変ご迷惑をかけた」と陳謝。取材対応は各会派に一任するとした。
この問題を巡っては、議会事務局が（１）取材する議員に原則、前日までに承認を得る（２）撮影、録音などを行う際は事前に議会事務局の承認を得る―などの原案を作成した。
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