参院法務委員会は２８日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は反対した。
ＪＥＳＴＡの創設は、外国人の急増を踏まえた入国審査の円滑化や不法滞在の防止が目的。２０２８年度中の導入を目指す。対象は短期滞在の査証（ビザ）取得を免除する国・地域で、渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在目的・場所といった情報を提供させ、犯罪歴などと照合する。不法滞在が疑われる場合、航空機や船に搭乗させない。
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