家庭向けの通信サービスや携帯電話の契約に関する消費者からの苦情が高止まりしている現状を受け、総務省が抑止力強化の一環で悪質な事業者や販売代理店の名称を公表する検討を進めていることが２８日、分かった。国の監視や事業者による指導が十分に行き届いていない可能性があり、有識者会議で踏み込んだ対応の必要性を議論している。
総務省は２００４年、サービス内容の説明義務などを事業者に課すルールを導入。トラブルの実態を踏まえて改定を重ねてきた。悪質な企業には国が行政指導などで是正を促す一方、通信事業者にも代理店を適切に指導するよう義務付けた。
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