木原稔官房長官は２８日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、抗議船に生徒を乗せるなど同志社国際高の教育内容が政治的中立に反するとした判断の正当性を重ねて強調した。「慎重に事実を積み上げた上で見解を示した。必要な対応が取られた」と述べた。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設の抗議船によるプログラムを組んだ点などを挙げた上で「総合的に勘案した」と説明。特定の見方に偏った学校教育は適切ではないとの認識を示し「児童生徒の主体的な考え方や判断を妨げないようにしなければいけない」とも語った。
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